はじめに
広島市内でレンタカーを運転中、信号待ちで追突されたり、駐車場で当てられたりといった「もらい事故」に遭ってしまったら、誰しもがパニックに陥るものです。「自分の車じゃないのにどうしよう」「修理代は誰が払うの？」「レンタカー会社への報告はどうすればいい？」といった不安が次々と押し寄せることでしょう。特に「自分に非がない被害者」という立場であっても、レンタカー特有のルールや手続きを知らないと、思わぬ損害を被るリスクがあります。本記事では、広島の道を知り尽くしたプロの視点から、レンタカー利用中に被害者となった際の完璧な対応フローと、知っておくべき過失割合の基礎知識を徹底解説します。
レンタカーでの「もらい事故」発生直後に必ずすべき4つの行動
負傷者の救護と道路上の安全確保
事故が発生した直後、最も優先すべきは人命です。自分や同乗者、そして相手方の怪我の有無を確認し、必要であれば即座に119番通報を行ってください。同時に、広島市内の交通量の多い幹線道路などでは、二次被害を防ぐためにハザードランプを点灯させ、停止表示板を設置するなど、道路上の安全を確保することが義務付けられています。
広島県警への通報と「交通事故証明書」の発行依頼
自分に非がないもらい事故であっても、必ず110番通報をして警察を呼んでください。「大した傷じゃないから」と当事者間だけで済ませてはいけません。警察への届け出がないと、保険金の請求に不可欠な「交通事故証明書」が発行されず、レンタカーに付帯している保険や補償制度が一切受けられなくなる恐れがあります。
相手方の氏名・連絡先・保険会社の確認
警察の到着を待つ間に、相手方の情報を可能な限り収集します。運転免許証の確認による氏名・住所、車両の登録番号（ナンバープレート）、連絡先、そして加入している任意保険会社名を聞き取ってください。被害者であっても、後の損害賠償請求をスムーズに進めるために、相手がどこの誰であるかを正確に把握しておく必要があります。
現場の状況（車両の傷、周囲の景色）を写真で記録する
スマートフォンのカメラを使い、車両の損傷箇所を複数の角度から撮影してください。また、道路の信号機や一時停止の標識、周辺の景色、車両の停止位置関係なども記録に残します。広島市内の複雑な交差点などでは、当時の状況が過失割合に大きく影響するため、客観的な証拠を自分で残しておくことが非常に重要です。
被害者でも必須！レンタカー会社への即時連絡とその理由
報告を怠った場合に保険・補償が適用されないリスク
レンタカーの貸渡約款では、事故の大小に関わらず即座に会社へ連絡することが定められています。もらい事故だからと報告を後回しにしたり、返却時に伝えれば良いと判断したりすると、約款違反となり、本来であれば適用されるはずの補償が受けられず、修理代全額が自己負担になる可能性があります。
修理の手配や代替車確保に向けたスムーズな連携
レンタカー会社に連絡することで、その後の車両修理の手配をプロに任せることができます。自走できない場合は、レンタカー会社が指定する整備工場へ運ぶ必要があります。また、出張中や旅行中で引き続き車が必要な場合、代替車の準備についても相談に乗ってもらえるため、早期の連絡がその後の予定の崩れを最小限に抑えます。
レンタカー会社が提携するロードサービスの活用方法
多くのレンタカーには、独自のロードサービスが付帯しています。もらい事故で自走不能になった際、自分でJAFやレッカー業者を探すのは大変ですが、提携サービスを利用すれば、現場から適切な修理工場までの搬送がスムーズに行われます。費用の負担についても、被害者であれば相手方への請求を含めてアドバイスが受けられます。
被害者なのに支払う必要がある？「NOC（ノンオペレーションチャージ）」の仕組み
営業補償（NOC）とは何か？その相場と発生条件
NOC（ノンオペレーションチャージ）とは、事故によって車両が修理に入り、レンタカー会社がその車を貸し出せなくなった期間の「営業補償」です。一般的な相場は、自走して店舗に返却できた場合は2万円、自走できずレッカー移動となった場合は5万円程度に設定されています。これは事故の過失に関わらず発生するのが原則です。
過失割合が「0：10」の場合のNOC負担はどうなるか
信号待ちでの追突など、完全にもらい事故（過失0：10）であっても、レンタカー会社から利用者へNOCが請求されることがあります。これはあくまで「契約上の負担」だからです。ただし、相手方が100%過失を認めている場合、最終的に相手方の保険会社からNOC相当額を損害賠償として回収できるケースもありますが、一旦は利用者が支払う形が一般的です。
特約や免責補償制度でNOCをゼロにできるケース
最近では、免責補償制度に加えて「NOC支払い免除」のオプションプランを用意しているレンタカー会社が増えています。轟自動車のような手厚い補償を推奨する会社では、こうした特約への加入を案内しています。この特約に入っていれば、もらい事故による営業補償の支払いも免除されるため、被害者としての金銭的負担を完全にゼロにすることが可能です。
過失割合の基礎知識：なぜ「0：10」にならないことがあるのか
追突事故やセンターライン越えなどの典型的な「もらい事故」
明らかに一方が悪いとされる「0：10」の事故には、停車中の追突、赤信号無視による衝突、対向車線からセンターラインを越えてきた車との衝突などが該当します。これらは、被害者側に回避のしようがないとされるため、基本的には被害者の過失は問われません。
走行中の事故で発生しやすい「過失相殺」の考え方
一方で、双方が動いている時の事故（交差点での出会い頭など）は、被害者だと思っていても「前方不注視」や「徐行義務違反」などが指摘され、「1：9」や「2：8」といった過失割合になることが多々あります。走行中の事故では、被害者であっても一部の過失を背負う「過失相殺」が適用されるリスクを理解しておく必要があります。
ドライブレコーダーの映像が過失割合の決定に与える影響
近年、過失割合の判定において最大の証拠となるのがドライブレコーダーです。「相手が信号無視をした」「急な車線変更をしてきた」という主張も、映像があれば客観的に証明できます。レンタカーを選ぶ際、ドライブレコーダーが標準装備されている車両を選ぶことは、もらい事故の際、不当な過失を押し付けられないための強力な防衛策となります。
相手方保険会社との交渉で注意すべきポイント
レンタカーの修理代は誰がどこに支払うのか
もらい事故の際、車両の修理代は相手方の対物賠償保険から支払われます。基本的には相手方保険会社とレンタカー会社（または提携修理工場）が直接やり取りを行い、支払いが行われるため、利用者が立替払いをする必要はありません。ただし、修理内容の承認などのために、利用者が窓口となる場面もあります。
被害者が受けられる損害賠償（通院費・慰謝料）の範囲
もらい事故で怪我を負った場合、相手方の自賠責保険や任意保険から治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などが支払われます。レンタカー利用中であっても、個人の権利としてこれらを請求することが可能です。後の示談交渉において不利にならないよう、事故直後は少しでも痛みがあれば病院を受診することが鉄則です。
代車費用を相手方に請求するための条件
事故によってレンタカーが使えなくなった場合、その後の移動手段としての代車費用を相手方に請求できる場合があります。ただし、これは「代車が不可欠である理由」が必要です。広島市内のように公共交通機関が発達している場所では認められにくいケースもありますが、仕事や通院でどうしても車が必要な場合は、保険会社と交渉する余地があります。
広島での事故対応をスムーズにするための備え
広島市内の警察署や事故多発地点の把握
広島市内では、広島東警察署や広島西警察署など、エリアごとに管轄が分かれています。また、事故が多いとされる交差点やバイパスの合流地点などは、地元業者であれば把握しています。出発前に、走行ルート上のリスクを想定しておくことは、事故を未然に防ぐだけでなく、万が一の際の地理的な把握にも役立ちます。
契約時に確認しておくべき「補償プラン」のグレード
レンタカーを借りる際、最も安価なプランは補償が最低限であることが多いです。もらい事故でも自分が支払うリスク（NOC等）を考えるなら、中上位のフルカバープランを選択しておくべきです。数千円の差が、数万円の支出を防ぐことになります。特に仕事で長期利用する際は、補償内容の精査を怠らないでください。
事故対応に強い、信頼できる地元のレンタカー会社選び
事故が起きた際、機械的な対応しかしない大手よりも、親身になって相談に乗ってくれる地元のレンタカー会社の方が心強い場合があります。轟自動車のように、自社整備工場を持ち、広島の交通事情に精通している会社であれば、事故後のレッカー手配や過失割合のアドバイスなど、被害者の立場に立った手厚いサポートが期待できます。
万が一の際も慌てないための「事故対応マニュアル」の活用
車内に備え付けられた重要書類の確認
多くのレンタカーには、ダッシュボードの中に「事故対応マニュアル」や「自動車検査証（車検証）」、「自賠責保険証」がセットされています。事故直後はこれらを取り出し、レンタカー会社の連絡先や、報告すべき項目を確認してください。マニュアルに従って動くことで、抜け漏れのない対応が可能になります。
弁護士特約が利用できるかどうかの確認方法
もらい事故の交渉が難航した場合、非常に心強いのが「弁護士特約」です。自分自身が加入している個人の自動車保険や火災保険にこの特約が付帯していれば、レンタカー利用中の事故であっても弁護士費用がカバーされることがあります。被害者として納得のいく示談を勝ち取るために、特約の有無を確認しておいて損はありません。
示談交渉を自分で行ってはいけない理由
相手方の保険会社は、交渉のプロです。被害者だからといって安易に「大丈夫です」と答えたり、その場で示談書にサインしたりしてはいけません。特に車両の評価損（格落ち）やNOCの請求など、レンタカー特有の損害については専門的な知識が必要です。必ずレンタカー会社や、必要に応じて専門家に相談しながら進めてください。
まとめ
レンタカー利用中に「もらい事故」の被害者になってしまった際、最も大切なのは「冷静な初期対応」と「迅速なレンタカー会社への報告」です。自分に過失がない場合でも、警察への届け出や適切な情報収集を怠ると、保険の適用が受けられなかったり、相手方との交渉で不利な立場に立たされたりする恐れがあります。本記事で解説したフローを正しく実践することで、金銭的な負担を最小限に抑え、トラブルを円満に解決することが可能です。広島でのドライブやビジネスにおいて、万全の知識という「心の保険」を持って、安全なカーライフを実現してください。
